マルガレータ・ワルストロム氏
国連事務総長特別補佐（防災担当）　国連国際防災戦略事務局 局長（スイス）

マルガレータ・ワルストロム氏は2008年11月に、国連事務総長の潘基文氏から初の事務総長特別補佐（防災担当）に任命されました。

ワルストロム氏が局長を務める国連国際防災戦略事務局は、国連システムにおける防災分野の調整に関して中心的な役割を果たし、国連システムや地域機関による防災活動や社会経済・人道分野の活動における相乗効果を確実に高めることを任務としています。これまで「兵庫行動枠組2005-2015:災害に対する強靭性を持つ国と地域の構築」の実施を支援してきました。今後は、その後続枠組である「仙台防災枠組2015-2030」の実施支援に取り組むことになります。

ワルストロム氏は、災害救援活動や災害リスク管理の分野のエキスパートとして国際赤十字社や国連機関で数々の要職に就き、紛争地域・非紛争地域での緊急援助活動と持続可能な開発に関する長期的問題の対応に携わってきました。

1995年から2000年にかけて国際赤十字社・赤新月連盟の対応・活動調整部長を務めた後、国連に活動の場を移し、2002年から2004年まで国連アフガニスタン支援団特別副代表として救援・復興活動を進めました。その後2004年から2008年まで、人道問題担当事務次長補兼緊急援助副調整官を務めました。その間、2004年末にスマトラ島沖大地震が発生すると、国連事務総長から津波被災地人道支援特別調整官に任命されました。

マイケル・S・プリトゥーラ氏
マッキンゼー・アンド・カンパニー 役員（アメリカ）

マイケル（マイク）・プリトゥーラ氏は、プリンストン大学経済学部に学んだ後、スタンフォード大学大学院の修士課程を修了しました。現在、マッキンゼー・アンド・カンパニーの役員として同社ニューヨーク事務所に勤務し、パートナー兼戦略アドバイス部門の上級リーダーとして活躍しています。世界各地で培った経験をもとに、主にアジア、北米、ヨーロッパの金融機関や保険会社に戦略に関する助言を行っています。

プリトゥーラ氏の保険業界に関する意見は広く雑誌等に掲載され、ウォール・ストリート・ジャーナルやベスト・レビュー（保険専門格付け会社、AMベスト社発行の専門誌）などから頻繁に業界の構造や戦略に関する見解を求められています。業界団体の会議や経営者交流会での講演も数多くの実績があります。

国際保険学会理事とIICS(保険業界チャリティー財団)理事を務めています。また、ニューヨーク市プレスビテリアン病院の運営理事会理事、同市セントジョーンズ大学リスク管理学部運営理事会理事、ジョイス・アイビー財団理事の要職にも就いています。

モニカ・ウッドリー氏
ソートリーダーシップ論説員（イギリス）

モニカ・ウッドリー氏は、イギリスの経済週刊誌エコノミストのソートリーダーシッププログラム（企業の依頼により独自の調査とソートリーダーシップを提供する部門）論説員として、欧州中東アフリカ地域の編集者を統括しています。

ジョージタウン大学（アメリカ）で政治学の修士課程を修了、FP（ファイナンシャルプランニング）の資格も保持しています。インサイシブメディア誌、ユーロマネー誌、フィナンシャルタイムズ紙で、主に資産運用の専門記者として活躍した後、6年前にエコノミスト・グループに入社しました。これまでに、金融監督の影響、イノベーションエコシステム、消費者ニーズの変化がもたらす小売業の革新を含む多様なテーマで、バークレーズ銀行、ブラックロック社、ステートストリート社、ニューヨーク・メロン銀行、ゴールドマンサックス社、マスターカード社、EY社、デロイト会計事務所、PwC会計事務所をはじめとする数多くの著名企業向けに調査プロジェクトを実施しました。

エコノミスト誌主催の会議（ベルウェザー・シリーズ、保険サミット、「銀行の将来」会議）やジュネーブ協会総会、国連の「ビジネスと人権フォーラム」、グローブス紙主催イスラエルビジネス会議などの国際的な場で講演者や座長を務めた経験を有しています。

ホリー・ランソム氏
2014年G20ユースサミット共同議長、エマージェント・ソリューションズ社 社長（オーストラリア）

ホリー・ランソム氏が社長を務めるエマージェント・ソリューションズ社は、人材開発・指導力開発コンサルタント会社で、INPEX、CBH、コノコフィリップス、KPMGなど著名企業のほか、国内外の行政機関にサービスを提供してきました。

ナショナルオーストラリア銀行資産運用部門最高責任者のアンドリュー・ハガー氏や、多国籍資源大手企業リオティント社最高経営責任者のサム・ウォルシュ氏のスタッフとして企業戦略や事業改革に関わりました。2012年には「オーストラリアの最も影響力がある女性100人」に最年少で選出されました。また世界のロータリークラブ史上最年少のクラブ会長にも任命されました。2014年にG20がオーストラリアで開催された際は、アボット首相からG20ユースサミットの共同議長に指名されました。

企業や行政、NGO団体が多数の関係者を巻き込む複雑な問題に直面した時、革新的な解決策を提案できるブレーンとして、また世界中のあらゆる世代のリーダーに的確なアドバイスをするアドバイザーとしての評判を得ています。

スティーブ・ガリティー氏
ヒアセイソーシャル社 創業者兼最高技術責任者

スティーブ・ガリティー氏が創業し最高技術責任者を務めるヒアセイソーシャル社は、企業向けにスケーラブルなソフトウェアを開発する専門企業です。とくに、ソーシャルメディアの効率的活用により顧客の獲得維持と事業成長を目指す金融サービス業界向けのソーシャルビジネスプラットフォームで有名です。

スタンフォード大学でコンピューターサイエンスの学士号と修士号と取得、在学中に、起業家育成プログラムのメイフィールドフェローに選ばれ、フォーティファイ・ソフトウェア社に製品マネージャーとして勤務しました。その後、マイクロソフト社にエンジニアとして入社し、モバイルサーチ、ライブメッシュ、クラウドコンピューティングプラットフォームを手がけました。

シリコンバレーの数々のスタートアップ企業に投資し助言も行っています。趣味はウルトラマラソンとトライスロン（アイアンマン大会）です。

ポーリーン･グリーン氏
国際協同組合同盟（ICA）会長

ポーリン・グリーン氏（エリザベス女王より叙勲を受けているため、正式にはデイムの称号でよばれる）は2009年、120年にわたる国際協同組合同盟（ICA）史上初の女性会長に就任しました。2013年に再選され、現在2期目に入っています。

1989年の欧州議会選挙に協同組合党から出馬して当選、任期中に欧州議会最大会派の代表に選出されました。2000年に政界から引退し、イギリスの協同組合の頂点機関であるコーペラティブUKの最高責任者に就任、ICA会長に選出された2009年まで務めました。

2012年の国際協同組合年（IYC）では、IYCを正式に開始する国連総会で演説し、世界中に10億人近くの協同組合員がいることを指摘したうえで、組合員が所有し組合員中心主義の意思決定を行う協同組合事業が世界経済に与える影響の大きさと重要性を認識するよう、各国首脳に訴えました。2013年に会長に再選されると、成功裡に終了したIYCをばねにより一層の前進を図るよう、世界の協同組合関係者に呼びかけました。

その一方で、国連ならびに食糧農業機関や国際労働機関などの国連機関、世界銀行、国際通貨基金（IMF）、G20ビジネスサミット（G20）といった国際的会合に出席し、世界の協同組合員10億人を代表して、協同組合事業は持続可能性に優れ、国の経済に安定性とバランスをもたらす事業モデルであると訴えました。グローバル経済に人間性を取り戻そうと呼びかけているローマ法王フランチェスコ1世からバチカンに招待され、面談もしました。

2015年6月25日、11月のICA総会をもって会長を退任する意向を明らかにしました。

ローワン・ダグラス氏
ウィリス・グループ 資本科学政策部門 最高責任者兼ウィリス・リサーチ・ネットワーク会長（イギリス）

世界100カ国に2万人の社員を擁するウィリス・グループは、リスクアドバイスと保険・再保険の仲介業務を展開する国際的企業です。ローワン・ダグラス氏はその資本科学政策部門最高責任者とウィリス・リサーチ・ネットワーク会長を務めています。ウィリス・リサーチ・ネットワークは、世界各国50の大学や科学機関が参加する産学共同研究組織で、強靭性や金融、持続可能な成長に関する研究活動を進めています。

ダグラス氏は、英首相に助言を行う科学技術評議会の評議員に任命されています。また、イギリス自然環境研究会議と王立協会（イギリスの科学協会）異常気象に対する強靭性作業部会にも委員として参加しています。国際保険学会では執行委員会の委員を務めており、2014年には同学会から優れた貢献をした人物に贈られるケネス・R・ブラック賞を受賞しました。

ダラム大学地理学科とブリストル大学の修士課程に学んだ後。ロイズ保険組合で再保険の引受け業務に携わりました。1995年に国際リスク情報提供会社WIRE社を設立しましたが、2000年にウィリス・グループに買収されるとウィリスに移籍し、グローバル・アナリティクス部門最高責任者兼ウィリス再保険取締役を務めた後、現職に就きました。

2015年には創設共同会長として保険開発フォーラム（IDF）を発足させました。保険開発フォーラムは、各国政府や保険・再保険業界、国連機関、その他国際的機関が参加するフォーラムで、災害に対する強靭性の強化やポスト2015開発アジェンダ目標の実施支援における保険の役割と可能性の開発を目指しています。フォーラムの会合は、春の世界銀行会議と秋の国連総会に合わせて年2回開催されます。事務局は世界銀行が担当します。

セバスチャン・フォン・ダーレン氏
保険監督者国際機構 G-SIIアナリスト作業部会座長（スイス）

セバスチャン・フォン・ダーレン氏は、保険監督者国際機構（IAIS）のグローバルなシステム上重要な保険会社（G-CII）アナリスト作業部会の座長を務めています。G20と金融安定理事会（FSB）の要求に基づいた活動を行う作業部会座長としての任務のほかに、災害リスク削減（仙台防災枠組）、規制要件の充実、保険アクセスの改善、リスク管理と変革管理の促進等の分野における世界銀行と国連機関関連の仕事も担当しており、各国政府や監督機関、企業その他関係者と調整しながら作業を進めています。

ヨーロッパとアメリカの複数の大学で経済と自然科学を専攻し、カリフォルニア大学バークレー校では、リサーチフェローとして研究に従事しました。研究生活だけでなく規制監督や保険分野でのハイレベルな経験を有しています。IAISに入ってからは主に事務局に勤務していましたが、チーフエコノミストのポストを経て現職に就きました。

共同研究を多数発表しており、ICMIFのVoiceにも協同組合/相互扶助の保険組織の効果的監督のあり方に関する小論文が掲載されました。そのほか、「持続可能な開発のための保険監督：気候リスクと自然災害から守られる基本的人権を担保するために」（ケンブリッジ大学）、「金融監督その他規制に災害リスクと強靭性を組み入れる重要性」（エクスポローリング・エクストリームズ誌）、「再保険と安定性：経済発展段階によって異なるニーズへの対応」（フィナンシャル・パースペクティブ誌）などの研究論文を発表しています。著名雑誌にもよく意見が取り上げられ、最近では2015年8月に、英経済誌エコノミストの気候変動リスクのコストに関する記事でダーレン氏の見解が紹介されました。

マーク・ゴードン氏
国連国際防災戦略事務局HFA(兵庫行動枠組)レビューコーディネーター（スイス）

マーク・ゴードン氏は、国連国際防災戦略事務局のHFAレビューコーディネーターとして、兵庫行動枠組の実施状況に関する各国の2年ごとのレビューを取りまとめてきました。今後は、後続枠組である仙台防災枠組の実施状況のレビューをまとめることになります。また、国連世界防災白書の執筆を一部担当するほか、OECDやG20、G8、G7など重要なパートナーとの調整も行っています。2006年から2012年にかけて、国連国際防災戦略事務局内にドナー（支援機関）や企業とのパートナーシップを推進する部署を立ち上げ、運営責任者を務めました。現在でも、同事務局の「災害リスク配慮型投資に関する民間セクターとのパートナーシップ」の支援を続けており、とくに保険業界や金融監督機関とのパートナーシップを推し進めています。

現職就任前は、1997年から2003年にかけて、国連や国際的NGO機関で、紛争、複雑な緊急事態、政治危機や慢性的危機状態などへの対応にあたり、2003年から、欧州委員会人道援助部の防災能力向上支援施策（DIPECHO）の東南アジア地域責任者として、タイのバンコクに駐在しました。

若いころ、脆弱な国々や不安定事態において弱者のニーズに対応するために、各分野の専門家を巻き込んだ総合的介入戦略を策定・実行する経験を積み重ねてきました。それを活かして2003年からは、災害リスクの理解度向上とリスク軽減を通じた社会・システム・個人の強靭性向上を目指して積極的に行動しています。政治課題に関する交渉経験が豊富で、あらゆるレベルの公的機関やグローバルな政策に影響を与える機関、民間企業、地域社会とのパートナーシップ構築でも多くの実績を有しています。

ニック・シャフロ氏
PwC社 環境問題・AR!SE 担当役員（アメリカ）

ニック・シャフロ氏は、PwCアメリカの南北アメリカ地域および東南アジア地域におけるAR!SE活動を統括しています。AR!SEは、国連国際防災戦略事務局の「リスクを考慮した投資の民間セクターグループ」の略で、リスク強靭性の高い社会を作るために行政、民間、学術研究者、市民社会、保険業界、投資家に対してリスクを考慮した投資判断を行うよう呼びかけるグローバルな運動です。その一環として保険関連プロジェクトも進められています。

ミシガン大学で歴史を専攻、その後、エール大学林学環境学スクールで環境管理の修士号を、ニューヨーク大学経営大学院で金融と国際ビジネスのMBAを取得しました。

25年間にわたり、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中央アメリカの企業、政府機関、電力会社、業界団体、NGO団体といったいろいろな分野で、持続可能性、エネルギー、金融、供給管理、環境・労働安全衛生管理に関する仕事に携わってきました。

メリルリンチ、ユナイテッド・テクノロジー社、アメリカ・アジア環境パートナーシップでの勤務を経て2003年、PwCに入社しました。その後、PwC社カーボンフットプリントの算定と開示方法の策定に関わったほか、2008年から2013年までCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連業務を担当しました。また、持続可能な発展のための世界ビジネスカウンシル、世界資源研究所温室効果ガス基準（スコープ3）、ウォールマート社のサプライチェーンにおける温室効果ガスイノベーションプロジェクトにも携わりました。

アントニー・スパルトン氏
国連児童基金（ユニセフ）防災専門官（アメリカ）

アントニー・スパルトン氏は2008年、防災アドバイザーとしてユニセフに入りました。現在、防災専門官としてニューヨークをベースに各国のユニセフと連携しながら、子どもの強靭性向上とショックやストレスを受けた子どもの支援体制強化を目指す行政や関係機関の取り組みを支援する仕事をしています。その一環として、国連国際防災戦略事務局やその他国連機関、民間企業とともに、仙台防災枠組の実施に向けた活動にも携わっています。

農村社会開発学の修士号を取得後、20年以上にわたり人道支援や開発の分野で活動してきました。NGOでの経験が豊富で、とくに赤十字社ではアフガニスタン、カンボジア、香港、マレーシア、パキスタン、ルワンダ、タンザニアでの駐在を含め16年間勤務しました。

防災に関するユニセフの取り組みは、子どもを中心に据えたリスク評価と防災、さらに、リスク削減と強靭性強化をもたらす教育や飲料水の確保、保健衛生、子どもの保護など社会事業に焦点を当てており、とくに、学校の構造的な安全性の確保と防災対策の強化、安全文化と強靭性を育成する学習資料の配布といった教育現場での取り組み支援は、ユニセフならではの活動です。

ジェシカ・フリース氏
持続可能性会計プロジェクト 理事長（イギリス）

ジェシカ・フリース氏は2008年から、2004年にイギリスのチャールズ皇太子の提唱で設立された持続可能性会計プロジェクト（A4S）の理事長を務めています。持続可能な経済への移行を促進するために、金融業界に実践的行動や世界的な変化をもたらす取り組みを行うよう働きかける活動をしています。理事長として、国際統合報告委員会（IIRC）の設立に尽力したほか、持続可能性プロジェクト内に最高財務責任者ネットワークと資本市場プログラムを立ち上げました。

ケンブリッジ大学で経済学を専攻し、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで経済学の修士号を取得しました。会計士の資格を所持しており、A4Sに入る前はPwC社で、企業や行政機関、投資家、NGO団体向けコンサルティング業務に従事しました。

ビジネスと金融に持続可能性を組み入れる方法について多くのレポートを発表しています。国内外で多くの要職を経験しており、以前はイギリス財務省の持続可能な会計運営委員会と欧州委員会の非財務情報開示専門家グループの委員を務め、現在は、国連・持続可能な証券取引イニシアティブの諮問グループと国際統合報告委員会の委員になっています。イギリス、ロイヤルソサエティーオブアーツのフェローにも選出されています。

ショーン・キドニー氏
クライメイトボンドイニシアティブ 最高経営責任者（イギリス）

クライメイトボンドイニシアティブは、温暖化対策に民間資金を誘導することを目指した国際的なNGO機関で、ショーン・キドニー氏は、その最高経営責任者を務めています。

クライメイトボンドイニシアティブの設立と運営には約50社が関わっており、その理事会に関係する企業や機関の資産を合計すると34兆USドルに上ります。現在は、グリーンボンドの定義づくりと認定制度の策定、温暖化対策に民間資金を誘導するためにヨーロッパが果たすべき役割について欧州委員会に提言する内容の策定、中国におけるグリーンボンド促進を重要課題ととらえ、活動に取り組んでいます。

キドニー氏は以前、マーケティングや出版の仕事に携わっていました。オーストラリア最大規模の年金基金で働いていたころは、優秀マーケティングアドバイザーとして受賞した経験もあります。コモンウェルス事務局クライメイトファイナンス専門家委員会にも所属していました。

現在は国連総長のアドバイザー（グリーンボンド）を務めるほか、ドイツ国際援助省の「持続可能な輸送システム向けクライメイトファイナンス」専門家グループのメンバーとしても活躍しています。プライベートでは、長女から四女まで4人のお子さんがおり、パートナーとロンドンに住んでいます。