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| Néstor Abatidaga 最高経営責任者 サンコール保険グループ （アルゼンチン） ネストール・アバティダガ氏はサンタフェ州スンチャレス市出身で、48年前にサンコール保険グループに入ってから数々の要職を経て2012年1月1日、最高経営責任者に就任しました。 現在、国連グローバル・コンパクトのアルゼンチンネットワーク座長、ラテンアメリカ労働衛生財団高等委員会委員長、セスビ・アルゼンチンの副理事長、業界団体であるアルゼンチン保険協会（ADIRA）の倫理・裁定委員会委員を務めています。過去にはADIRA会長を5年間、ALASA（ラテンアメリカ農業保険開発協会）会長を6年間務めた経験があります。 経営管理、リーダーシップ戦略、人間関係の最新動向を常に注視しており、保険市場や人材育成、企業リーダーシップに関連する国内外の会議やセミナー、研修コースに参加し、指導力の維持と継続的な人材育成に努めています。 協同組合の理念に基づいた大手保険グループのトップとして、協同組合事業モデルを促進する国内外の会議やセミナーにも積極的に参加しています。 | |
| Romana Abdin 最高責任者 シンプリーヘルス社 （イギリス） ロマナ・アブディン氏はイギリスの医療保険大手であるシンプリーヘルス社の最高責任者です。シンプリーヘルス社は、企業2万社の従業員を含む400万人近くが利用する医療保険のほかに、国内最大規模の歯科保険（デンプラン）も扱っています。利益は利用者への還元と健康関連慈善団体への寄付に使われます。昨年は、合わせて200万人以上の生活に関わる複数の慈善団体に140万英ポンド（210万USドル）を寄付しました。 法廷弁護士として、また法務総務部長としての経験から、職員の才能を開花させることが自分の役割であるととらえており、職員全員の話を十分に聞いて可能性を引き出すことをモットーとしています。目的と明瞭さを持ったリーダーシップ、模範を示すリーダーシップに情熱を傾けています。シンプリーヘルス社は、外部から表彰されるなど、その事業が高く評価される一方、優れた営業成績を上げて利用者と地域を支援しています。存在意義を理解し利用者に違いをもたらす事業であり続けるために、相互扶助の理念を守りながら、野心的な成長計画を進めています。 プライベートではともに10代の2人のお子さんの母親です。 | |
| Aris Alip 創設者・代表 CARD MRIグループ （フィリピン） アリストトゥル（アリス）・アリップ氏は1986年、国内貧困層の支援を目的としたマイクロファイナンス機関CARD MRI （農業農村開発センター・相互補強機構の略）を創設しました。現在CARD MRIはグループとしてさまざまな事業を行い、利用者数は280万世帯に達しています。グループのマイクロインシュランス事業であるCARD MBAは、国内被保険者全体の2割にあたる1,120万人に保障を提供しています。CARDの事業モデルは貧困撲滅のモデルとして、ベトナムやカンボジア、ラオス、インドネシアでも導入されています。 アリップ氏は2008年、アジアのノーベル平和賞と称されるラモン・マグサイサイ賞を受賞しました。ベトナム政府からは、20年にわたる貧困撲滅活動が評価され、友好勲章が授与されています。2006年には最優秀社会起業家に選出されました。2008年から2014年までオイコクレジットの理事を務めました。ICMIFでは、開発委員会の委員長を務めています。 2002年に東南アジア学際開発大学（SAIDI）で組織開発学の博士号を取得しました。2007年にはハーバード大学ビジネススクールの会社経営学コースを修了し、経営戦略の研究で最優秀学生賞を受賞しました。 | |
| Alejandro Asenjo 社長 ラセグンダ保険グループ （アルゼンチン） アレハンドロ・アセンホ氏は、アルゼンチンの大手保険組織であるラセグンダ保険グループの社長です。ラセグンダ社は82年前の創業以来、財物保険、労働者災害補償、生命保険、年金を扱い、地元アルゼンチンだけでなくウルグアイとパラグアイでも強固な基盤を築いてきました。 ロザリオ国立大学の経済経営学部を卒業、その後、同大学で経営管理の学士号も取得しました。会計士の資格を有しており、30年以上にわたり、コンサルティングや戦略、経営管理、その他事業経営に関連する分野で働いてきました。ラセグンダ社入社後は、最高財務責任者、事業計画・経営担当役員、副社長を経て現職に就任しました。 アルゼンチンの保険業界団体、ADIRAの理事で、国内外の保険関連フォーラムでの講演歴も多数あります。 | |
| Julio José (Yoy) Banzon 評議会理事 CARD MRI社 （フィリピン） フリオ・ホセ・バンソン氏は、プロジェクトの設計と開発、調査、実施を専門とするコンサルタントで、現在は、CARD MRI代表でICMIF開発委員会委員長を務めるハイメ・アリップ氏の上級アドバイザーとして、ICMIF新戦略の開発に関係するアドバイス活動を行っています。フィリピン国内の協同組合保険/相互扶助の保険に関する国情調査では、首席調査官を務めています。 これまで35年間にわたり、マイクロファイナンス、マイクロインシュランス、保健衛生、マイクロ起業、協同組合の開発、農業林業その他貧困緩和対策の分野で社会開発の仕事に携わってきました。 社会人生活の第一歩は著名なNGO団体、PBSP(社会進歩のためのフィリピンビジネス)で、プログラム担当者として入ると頭角を現し、最終的には、地域の組織が貧困緩和プロジェクトを進めることができるように必要なスキルや能力を付けてもらうことを目的としたプログラムの統括責任者になりました。 その後、オーストラリアやブータン、ラオス、カンボジアの国際的なNGO組織で、助成金の支給と管理、プロジェクトの実施、能力開発などの分野で、アドバイザーとして活躍しました。 | |
| Kathy Bardswick 社長兼最高経営責任者 コーポレーターズ社 （カナダ） キャシー・バーズウィック氏はマニトバ大学数学科を卒業、その後、マックマスター大学でMBAを取得しました。コーポレーターズ社には1978年に入り、子会社のソブリン・ジェネラル社とリュニオン・カナディエンヌ社の最高執行責任者を経て1998年、この2社を含むコーポレーターズ・グループ子会社統括責任者に就任しました。その後、2002年3月1日付けで、社長兼最高経営責任者に任命されました。 ICMIFの元会長で、現在は、エグゼクティブ委員会の委員です。また、国際協同組合同盟（ICA）の理事、カナダ経営者評議会会員、カナダ・カタストロフィーロス低減協会会長の要職を務めるほか、アデンダ・キャピタル社（カナダの資産運用会社）役員、カナダ協議委員会（非営利団体）執行委員会の委員としても活躍しています。過去には、グエルフ大学理事会の副理事長も務めました。 | |
| Steve Barry 取締役 オリゴス・コンサルタンシー社 （イギリス） スティーブ・バリー氏は、エンゲージ・ミューチュアル社（イギリス）勤務時代に、ICMIFリーダーシップ開発フォーラムのメンバーとしてICMIFの活動に参加するようになり、現在は、ICMIF主催のコースで講師を務めるなど、ICMIFの人材開発事業に関わっています。また、ICMIF会員団体に人材開発戦略に関するコンサルタント業務を提供しています。 25年にわたる電力・ガス会社、IT企業、事業向け専門サービスの各分野での勤務経験と、10年間にわたりエンゲージ・ミューチュアル社人事担当役員を務めた中で、従業員の技能向上とやる気を引き出すための大規模な組織改革や風土改革を手がけてきました。若者の人材育成に力を入れる企業を認証するイギリスの制度で、認証されるのは企業全体の3％しかないという「インベスター・イン・ピープル」の金賞受賞経験もあります。 人材開発のほかに顧客対応でも実績があり、その実際的な取り組み方と持ち前の関係構築能力をもとに、力強い協力関係を築き上げ成果に結び付けることで知られています。 | |
| Jens Bærentsen 最高経営責任者 アルカ保険（デンマーク） イェンス・ベレンセン氏は弁護士で、1991年にアルカ保険に入りました。法務、戦略、商品開発、事業開発での要職を経て、2003年1月1日付で最高経営責任者に就任しました。 アルカ保険は国内私的保険市場でも大手として知られており、優れた保障内容の保険を低価格で提供し、お客様から高い満足度を得ています。戦略を重視した事業経営が強みで、この数年間は、優れた競争力と高い認知度、イメージの良さで、国内保険市場平均を上回るペースで利用者数を増やしています。 | |
| Marc Bell 最高経営責任者 ベネンデン・グループ（イギリス） マーク・ベル氏は、イギリスの医療保険大手、ベネンデン・グループの最高経営責任者です。1905年創立のベネンデン社は医療保険を扱う相互扶助組織で、利用者数は90万人にのぼっています。人口が増加する一方で老齢化が進むイギリス社会で厳しい課題を抱えるNHS（国営医療サービス）を補完するために、家庭医による休日夜間の診察や250種類以上の検査や治療（救急をのぞく）を手軽な診察・治療費で受けられるプランを販売するほか、心の問題を抱えた患者へのサポートも行っています。 2008年にベネンデン社に入ると組織の再活性化に着手し大きな成果を上げました。サービス拡充により、2008年から2014年の6年間で、収入が6,500万英ポンド（1億USドル）から9,500万英ポンド（1億5,000万USドル）に、純資産は5,400万英ポンド（8,400万USドル）から9,300万英ポンド（1億4,900万USドル）に伸びました。 保健・医療の分野における協同組合事業のメリットを伝えるために、イギリス国内のみならずヨーロッパでも積極的な活動を続けています。イギリスでは金融業界の協同組合と相互扶助組織で構成する業界団体AFMの理事を務め、ヨーロッパではAIM（国際共済組合協会）に最高経営責任者代表として参加しています。ベネンデン社でも協同組合の遺産を大切にした経営方針を採用し、資産運用情報誌「マネーワイズ」の「国内で最も信頼できる民間医療保険」に5年連続で選ばれるという快挙を達成しました。 | |
| Denis Berthiaume 理事長 デダルジャン・セキュリティ･ファイナンス（カナダ） ドゥニ・ベルティオーム氏2011年、カナダ、デジャルダン・グループの生命保険事業を扱う子会社、デジャルダン・フィナンシャルセキュリティーの社長兼最高執行責任者に就任しました。また、グループの資産管理・生命保険医療保険事業本部長として、子会社のデジャルダン証券、Disnat（デジャルダン証券のオンライン取引部門）、デジャルダン・アセットマネジメントを統括するほか、カナダのミューチュアルファンド会社、ノースウェスト・アンド・エシカル・インベストメントの役員も務めています。 資産管理や生命保険医療保険事業は、ケベック州はもとよりカナダ全土で重要性が高まっている分野ですが、ベルティオーム氏はその第一人者として活躍しています。デジャルダンでは、特殊な貯蓄商品や生命保険、医療保険の開発とデジャルダン信用金庫やその他募集チャネルを通じた販売の責任者として、グループの市場シェア拡大を目指しています。 ベルティオーム氏は、ラバル大学（ケベック州、北米最古のフランス語系大学）で保険数理学を学んだあと保険業界に入り、30年にわたって、生命保険医療保険や特殊な貯蓄商品を扱う分野で戦略的な役割を果たしてきました。現在、カナダ・アクチュアリー会（CIA）と米国アクチュアリー会（SOA）のフェローになっています。 | |
| Chris Black 最高責任者 FMG社 （ニュージーランド） FMG社（FMGは農業者相互扶助グループの頭文字）最高責任者のクリス・ブラック氏は、仕事でも個人でも成功しようと思えばリスクを避けて通ることはできないと考えています。ですから、農業が盛んで経済的にも重要なニュージーランドで、成長と目標達成を目指す農業者と農業ビジネスにリスクに関するアドバイスを提供することがFMG社の重要な役割であるととらえています。 ブラック氏はオタゴ大学とビクトリア大学を卒業後、ナショナルオーストラリア銀行、SGウォーバーグ、シティバンクなど国際的金融機関で数々の要職を歴任しました。2008年、国内の農村地域の発展に寄与したいという強い意志のもとFMG社に入りました。 業界レベルでは、ニュージーランド保険評議会の副会長、オーストラリア・ニュージーランド保険金融協会のニュージーランド会員諮問委員会委員、ICMIF理事を務めています。 | |
| Grzegorz Buczkowski 最高経営責任者 TUW SKOK社 （ポーランド） グジェゴジュ・ブチコフスキー氏は、損害保険を扱うTUW SKOK社と、生命保険を扱うTU SKOK社の経営委員会委員です。両社はともに、ポーランドの信用組合系の相互扶助の保険組織です。 グダンスク大学で英文学を専攻、その後、同大学とストラスクライド大学（イギリス・グラスゴー市）でMBAを取得しました。23年間にわたる信用組合での経験と19年にわたる保険業界での経験を有し、欧州委員会の東欧諸国支援計画であるPHAREプログラム、国連開発計画、世界銀行の貧困層支援機関（CGAP）および国際労働機関（ILO）のコンサルタントとしても活躍しました。現在、ヨーロッパの協同組合/相互扶助の保険組織の連合体であるAMICEの理事を務めています。 国際労働機関の機関誌やブルームバーグのヨーロッパ法律ジャーナル、ポーランド協同組合研究機関の機関誌に、保険や相互扶助組織に関する論文やレポートを発表しています。現在、グダンスク市内に家族と暮らしています。 | |
| Adam Canning カタストロフィー・アナリティクス シニアバイスプレジデント ウィリス再保険 （カナダ） アダム・カニング氏は、トロントにあるウィリス再保険・カナダのカタストロフィー・アナリティクスの責任者として、カナダ、カリブ海、ラテンアメリカ諸国の顧客向けに自然災害分析サービスを提供しています。 イギリス生まれで、セントラルランカシャー大学で地理学を専攻しました。卒業後、地理情報システム（GIC）の専門家としてロンドン市交通局を含む複数の企業で働き、2003年、ウィリス再保険のカタストロフィー・マネジメント・サービス部門（CMS）に入社しました。 顧客が再保険ニーズの判断やポートフォリオ管理に役立てることができるように、自然災害エクスポージャーのモデル化に関する豊富な経験をもとに自然災害モデルの説明を行い、物理的危険に関係するエクスポージャーについて十分な情報に基づいた判断ができるように、ウィリス・リサーチネットワークの専門知識に自然災害モデルと分析ツール、地理情報システムを組み合わせたサービスを提供しています。 | |
| Roberto Castro Hiraldo 社長 ムルチプレス保険 （プエルトリコ） (プエルトリコ) ロベルト・カストロ・イラルド氏は弁護士活動を経て1972年、プエルトリコの協同組合保険であるムルチプレス保険（CSM）に入り、2009年、社長に就任しました。 インターアメリカン大学で事業経営管理を専攻後、プエルトリコ大学ロースクールに学び、法学博士号を取得しました。コンプルテンセ大学（スペイン・マドリード）に留学し、民法の修士号を取得しました。 ムルチプレス保険には法務部スタッフとして入りましたが、事業の発展と歩調を合わせるかのように社内で活躍し、1993年には法務部長に、2006年には副社長に任命されました。 社外での活動にも積極的に取り組んでおり、国の協同組合学校で講師を務めたこともあります。プエルトリコ弁護士会では、リオピエドラス支部の支部長を務めた経験があり、1996年には同支部の最優秀弁護士賞を受賞しました。2011年から2年間、協同組合投資基金（フィデコープ）の理事長を務めました。2012年には、プエルトリコ営業マーケティング協会から最優秀経営者賞（保険業）を受賞しました。 | |
| Stéphane Cossé 取締役広報部長 コヴェア社 （フランス） ステファヌ・コセ氏は2015年1月、コヴェア社に取締役広報部長として入社しました。 グランゼコールの1つであるパリ政治学院で経済学を学んだ後、イギリスのロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで国際経済学の修士課程を修了し、1992年、フランス開発庁に入庁しました。 1994年、国際通貨基金（IMF）に入り、アフリカ部のエコノミスト（1994年～1997年）、ルーマニア事務所代表（2000年～2002年）、ワシントン本部の上級エコノミスト（2002年～2006年）として勤務しました。その間、1997年から2000年までの3年間は、フランス協力開発省で技術アドバイザーを務めました。 2006年の年末、フランス電力公社送電部門（RTE）にコミュニケーション・広報担当副役員として入り、その後、法人関係担当役員を経て、パリ首都圏全域を統括する役員に就任しました。 | |
| Thierry Couret 専務役員（保険サービス・ソリューション統括） MAIFグループ（フランス） ティエリー・クーレ氏は2008年1月、MAIFグループの専務役員に就任しました。 現在、グループ最高経営幹部の一人として、また執行委員会委員として、マーケティング、専門的保険、戦略、生命保険子会社、財務、銀行業務、グループ内サポート機能の各部門と海外活動を統括しています。MAIFグループの国内外子会社数社の役員も務めています。 大学で法律・経済学を専攻した後、1980年にポワチエ保険相互組合に入って以来、一貫して相互扶助の保険組織に勤務してきました。1992年にグルパマ社に移り、大西洋岸地域担当副役員を皮切りに、ローヌアルプ・オーベルニュ地域担当最高責任者（2000年から）、全国保険・銀行業務サービス部門最高責任者を歴任、2004年、MAIFグループに入りました。 | |
| Jean-Louis Davet 最高責任者 MGEN社およびISTYAグループ （フランス） ジャンルイ・ダヴェ氏が最高責任者を務めるMGEN社は、1946年に創設された相互扶助の医療保険組織で、利用者は400万人にのぼっています。現在は公的保険を補完する医療保険と共済保険を提供するほか、教育、文化その他の分野で働く公務員が加入する公的医療保険制度の運営も担当しています。MGEN社その他相互扶助の医療保険組織5社が2011年に設立したISTYAグループの最高責任者も兼任しています。ISTYAグループは国内人口の10％にあたる630万人が加入する、フランス最大の医療保険事業者です。 1983年にグランゼコールの一つであるパリ中央工科大学を卒業し、1987年にパリ第6大学で数学の博士号を取得しました。パリ大学の数学講師やフランス国立科学研究センターでの研究活動といった学究生活を送った後、1988年、産業界に転身し、自動化技術を専門とするFESTOグループ（ドイツ）のフランス子会社の最高責任者となりました。1992年から2006年にかけては、CMC、マーサー、オリバーワイマン、キャップジェミニ、アーンスト＆ヤングといった大手コンサルタント会社で新技術、通信、インターネット、食品、ブランド品、銀行、金融機関、保険など各種業界の大手企業向けコンサルティング業務の責任者を務めましたが、徐々に保険と社会保障を専門とするようになりました。 2006年に、フランス共済組合連合会（FNMF）の執行委員会委員となり、2008年MGENに入りました。 | |
| Philippe De Ridder 戦略プランニングおよび情報収集担当マネージャー P&Vグループ （ベルギー） フィリップ・ドゥ・リッデール氏は2013年4月、戦略プランニングおよび情報収集担当マネージャーとしてP&Vグループに入りました。現在は主に、グループ内の戦略計画策定プロセスの実施と継続的な改善を担当しています。また、自らも発起人となり創設した管理職訓練生制度の責任者も務めています。 P&Vグループに入る前は、保険を専門とするナレッジ専門家として、マッキンゼー・アンド・カンパニーのブリュッセル事務所に勤務していました。企業内教育研修セミナーでファシリテーターを務めるなど各種人材開発事業にも取り組みました。 ICMIFではインテリジェンス委員会のメンバーとして活躍しています。ユーレサ（ヨーロッパ社会的経済保険連合会）の革新部会でも活動しています。 | |
| Georgina Díaz Sánchez ジェネラルマネージャー SSVMN（全国教職員生命保険組合）（コスタリカ） ヘオルヒナ・ディアス・サンチェス氏（50）は2001年、SSVMN（全国教職員生命保険組合）の経営トップであるジェネラルマネージャーに就任しました。 コスタリカ大学経営管理学部卒業、公認会計士の資格を取得し、デロイトトゥーシュ会計事務所で12年以上にわたり監査マネージャーとして勤務しました。20数年前SSVMNに監査部アシスタントとして入り、監査部長を4年間務めた後、現職に就きました。 ICMIF関連では2015年8月、ICMIFアメリカ協会会長に任命されました。ラテンアメリカ再保険グループ（LARG）理事も務めています。国の教職員保険組合の理事と全国教職員組合連合会の理事にもなっています。 家族はご主人とお子さんが2人います。仕事以外では、高齢者支援や障がい者支援、自然保護活動を目的としたNGO団体のボランティア活動に参加しています。 | |
| Rowan Douglas 資本科学政策部門 最高責任者兼ウィリス・リサーチ・ネットワーク会長 ウィリス・グループ（イギリス） 世界100カ国に2万人の社員を擁するウィリス・グループは、リスクアドバイスと保険・再保険の仲介業務を展開する国際的企業です。ローワン・ダグラス氏はその資本科学政策部門最高責任者とウィリス・リサーチ・ネットワーク会長を務めています。ウィリス・リサーチ・ネットワークは、世界各国50の大学や科学機関が参加する産学共同研究組織で、強靭性や金融、持続可能な成長に関する研究活動を進めています。 ダグラス氏は、英首相に助言を行う科学技術評議会の評議員に任命されています。また、イギリス自然環境研究会議と王立協会（イギリスの科学協会）異常気象に対する強靭性作業部会にも委員として参加しています。国際保険学会では執行委員会の委員を務めており、2014年には同学会から優れた貢献をした人物に贈られるケネス・R・ブラック賞を受賞しました。 ダラム大学地理学科とブリストル大学の修士課程に学んだ後。ロイズ保険組合で再保険の引受け業務に携わりました。1995年に国際リスク情報提供会社WIRE社を設立しましたが、2000年にウィリス・グループに買収されるとウィリスに移籍し、グローバル・アナリティクス部門最高責任者兼ウィリス再保険取締役を務めた後、現職に就きました。 2015年には創設共同会長として保険開発フォーラム（IDF）を発足させました。保険開発フォーラムは、各国政府や保険・再保険業界、国連機関、その他国際的機関が参加するフォーラムで、災害に対する強靭性の強化やポスト2015開発アジェンダ目標の実施支援における保険の役割と可能性の開発を目指しています。フォーラムの会合は、春の世界銀行会議と秋の国連総会に合わせて年2回開催されます。事務局は世界銀行が担当します。 | |
| Jessica Fries 理事長 持続可能性会計プロジェクト （イギリス） ジェシカ・フリース氏は2008年から、2004年にイギリスのチャールズ皇太子の提唱で設立された持続可能性会計プロジェクト（A4S）の理事長を務めています。持続可能な経済への移行を促進するために、金融業界に実践的行動や世界的な変化をもたらす取り組みを行うよう働きかける活動をしています。理事長として、国際統合報告委員会（IIRC）の設立に尽力したほか、持続可能性プロジェクト内に最高財務責任者ネットワークと資本市場プログラムを立ち上げました。 ケンブリッジ大学で経済学を専攻し、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで経済学の修士号を取得しました。会計士の資格を所持しており、A4Sに入る前はPwC社で、企業や行政機関、投資家、NGO団体向けコンサルティング業務に従事しました。 ビジネスと金融に持続可能性を組み入れる方法について多くのレポートを発表しています。国内外で多くの要職を経験しており、以前はイギリス財務省の持続可能な会計運営委員会と欧州委員会の非財務情報開示専門家グループの委員を務め、現在は、国連・持続可能な証券取引イニシアティブの諮問グループと国際統合報告委員会の委員になっています。イギリス、ロイヤルソサエティーオブアーツのフェローにも選出されています。 | |
| Gina Fusco 戦略・マーケティング担当役員 NFUミューチュアル社 （イギリス） ジーナ・ファスコ氏は、外部のコンサルタントとしてNFUミューチュアル社の業務を請け負った後、2011年10月、戦略・マーケティング担当役員として正式にNFUミューチュアル社に入りました。現在、グループ内の戦略、マーケティング、コミュニケーションを統括しています。 戦略、マーケティング、商品開発の専門家で、アビーナショナル銀行の貯蓄・投資・銀行業務部長、バークレーズ銀行の広報部長を務めました。INGダイレクト銀行イギリス法人設立チームの一員として立ち上げに関わり、設立後は役員に就任しました。コンサルタントとして独立した後は、NFUミューチュアル社のほか、テスコ銀行やO2テレフォニカ社の業務も請け負いました。 ご主人との間にお嬢さんが2人います。趣味はフィットネスと映画鑑賞です。 | |
| Steve Garrity 創業者兼最高技術責任者 ヒアセイソーシャル社 （アメリカ） スティーブ・ガリティー氏が創業し最高技術責任者を務めるヒアセイソーシャル社は、企業向けにスケーラブルなソフトウェアを開発する専門企業です。とくに、ソーシャルメディアの効率的活用により顧客の獲得維持と事業成長を目指す金融サービス業界向けのソーシャルビジネスプラットフォームで有名です。 スタンフォード大学でコンピューターサイエンスの学士号と修士号と取得、在学中に、起業家育成プログラムのメイフィールドフェローに選ばれ、フォーティファイ・ソフトウェア社に製品マネージャーとして勤務しました。その後、マイクロソフト社にエンジニアとして入社し、モバイルサーチ、ライブメッシュ、クラウドコンピューティングプラットフォームを手がけました。 シリコンバレーの数々のスタートアップ企業に投資し助言も行っています。趣味はウルトラマラソンとトライスロン（アイアンマン大会）です。 | |
| Tom Gitogo グループ最高経営責任者 CIC保険グループ（ケニア） トム・ギトゴ氏は2015年、CIC保険グループのグループ最高経営責任者に就任しました。 ナイロビ大学土木科卒業後、同大学で戦略経営のMBAを取得しました。プライスウォーターハウス会計事務所に入り、ナイロビとロンドンで金融サービス企業の監査業務に従事した後、2001年、ブリティッシュ・アメリカン保険に入社しました。グループ財務担当役員を最後にパンアフリカ保険に移り、最高経営責任者として腕をふるいました。 過去にはケニア保険協会の副会長や、生命保険評議会会長を務めた経験があります。現在は、アフリカ保険機関の生命保険委員会委員を務め、ケニア取締役協会にも所属しています。このほど、ケニア政府から契約者賠償基金の理事に任命されました。パンアフリカ保険時代の2012年には、最優秀CEO賞を受賞しています。 イングランドおよびウェールズ勅許会計士協会会員、ケニア会計士協会会員で、3人のお子さんがいます。 | |
| Jim Glossat 経営最高責任者 カプリコーン・リスクサービシーズ社 （オーストラリア） ジム・グロサット氏は2014年10月、国内大手のウェストパック銀行からカプリコーン・ミューチュアル社に転籍し、同社保険商品の販売を一手に引き受けるカプリコーン・リスクサービシーズ社の最高経営責任者に就任しました。カプリコーン・ミューチュアル社は、オーストラリアとニュージーランドの自動車関連業者を組合員とするカプリコーン協同組合の保険事業で、2003年に設立されました。 マッカリー大学法学部を卒業、ニューイングランド大学でMBAを取得しました。保険業界では商品管理、販売と保険引受けから、保険金請求処理や再保険まで損害保険のあらゆる分野で30年以上の経験を有し、複数の保険会社で、プロジェクトマネージャー、保険金請求処理マネージャー、保険引受けマネージャー、商品管理マネージャー、事業計画戦略マネージャー、損害保険部長などを歴任しました。 ウェストパック銀行で損害保険部長を務めていた2011年、クイーンズランド州で大洪水被害が発生しましたが、同銀行は被害や被災者に迅速に対応し、メディアから大きな賞賛を受けました。翌2012年にオーストラリア国会が同災害に関する保険金支払いの状況について保険会社代表を参考人招致した際は、グロサット氏も呼ばれ、ウェストパック銀行での取り組みを説明しました。 オーストラリア取締役協会のコース修了生で、オーストラリア・ニュージーランド保険金融協会に所属しています。 | |
| Charles Goldie 最高経営責任者 パートナー・リー・グローバル社（スイス） チャールズ・ゴールディ―氏は、パートナー・リー・グローバル社の最高経営責任者で、同社損害保険事業全体を統括しています。同社エグゼクティブチームの一員で、2010年以来、グローバルスペシャルティ種目引受けポートフォリオの運営管理責任者も務めています。 ミリマン社の顧問アクチュアリー、ゲーリンググローバル再保険会社のカジュアルティー責任者を経て2002年、パートナー・リー・グループにアメリカ国内スペシャルティ種目の責任者として入社しました。2009年にパートナー・リー・グローバル社のリスク管理・準備金担当責任者に就任した後、2010年、執行役員に任命され、現在はスペシャルティ種目の責任者を務めています。 カジュアルティー・アクチュアリー会のフェローに選出されています。 | |
| Marc Gordon HFA(兵庫行動枠組)レビューコーディネーター 国連国際防災戦略事務局 （スイス） マーク・ゴードン氏は、国連国際防災戦略事務局のHFAレビューコーディネーターとして、兵庫行動枠組の実施状況に関する各国の2年ごとのレビューを取りまとめてきました。今後は、後続枠組である仙台防災枠組の実施状況のレビューをまとめることになります。また、国連世界防災白書の執筆を一部担当するほか、OECDやG20、G8、G7など重要なパートナーとの調整も行っています。2006年から2012年にかけて、国連国際防災戦略事務局内にドナー（支援機関）や企業とのパートナーシップを推進する部署を立ち上げ、運営責任者を務めました。現在でも、同事務局の「災害リスク配慮型投資に関する民間セクターとのパートナーシップ」の支援を続けており、とくに保険業界や金融監督機関とのパートナーシップを推し進めています。 現職就任前は、1997年から2003年にかけて、国連や国際的NGO機関で、紛争、複雑な緊急事態、政治危機や慢性的危機状態などへの対応にあたり、2003年から、欧州委員会人道援助部の防災能力向上支援施策（DIPECHO）の東南アジア地域責任者として、タイのバンコクに駐在しました。 若いころ、脆弱な国々や不安定事態において弱者のニーズに対応するために、各分野の専門家を巻き込んだ総合的介入戦略を策定・実行する経験を積み重ねてきました。それを活かして2003年からは、災害リスクの理解度向上とリスク軽減を通じた社会・システム・個人の強靭性向上を目指して積極的に行動しています。政治課題に関する交渉経験が豊富で、あらゆるレベルの公的機関やグローバルな政策に影響を与える機関、民間企業、地域社会とのパートナーシップ構築でも多くの実績を有しています。 | |
| Liz Green 対外関係担当上級責任者 ICMIF リズ・グリーン氏は、20年にわたる金融サービス業界での経験を経て2012年、ICMIFに上級責任者として入りました。 ロイヤルリバー保険グループ（イギリス）総務広報責任者時代は、会社と利用者との関係や会社と従業員との関係向上に取り組んだ成果により表彰されました。全英相互扶助保険組織協会でコミュニケーション委員会副委員長を務めていたときは、協会の社会的責任活動の一つとして、児童生徒にお金の大切さを教える「貯金は楽しい」と名付けたキャンペーンを実現させました。 ICMIFでは、世界各国の政策立案者や評論家に、協同組合/相互扶助の保険組織に関する認知度や理解度を高めてもらうことを目的とした取り組みの責任者として活動しています。ICMIF会員団体のコミュニケーション担当者100名で構成するコミュニケーション・フォーラムの調整役も務めています。このフォーラムは、世界の協同組合/相互扶助の保険組織の評判を守り高めるためにお互いが連携することを目的としており、このほどフィンランドで第3回年次会合が開かれました。 神経言語プログラミングのマスターコーチの資格を有しています。プライベートでは、ご主人（リチャードさん）との間に、ダニエル君（13歳）とシャーロットさん（9歳）の2人のお子さんがいます。現在、10月のアムステルダムのハーフマラソン大会に向けてトレーニング中です。大会にはチャリティで参加し、集まった募金はすべてユニセフに寄付する予定です。 | |
| Dame Pauline Green 会長 国際協同組合同盟（ICA） ポーリン・グリーン氏（エリザベス女王より叙勲を受けているため、正式にはデイムの称号でよばれる）は2009年、120年にわたる国際協同組合同盟（ICA）史上初の女性会長に就任しました。2013年に再選され、現在2期目に入っています。 1989年の欧州議会選挙に協同組合党から出馬して当選、任期中に欧州議会最大会派の代表に選出されました。2000年に政界から引退し、イギリスの協同組合の頂点機関であるコーペラティブUKの最高責任者に就任、ICA会長に選出された2009年まで務めました。 2012年の国際協同組合年（IYC）では、IYCを正式に開始する国連総会で演説し、世界中に10億人近くの協同組合員がいることを指摘したうえで、組合員が所有し組合員中心主義の意思決定を行う協同組合事業が世界経済に与える影響の大きさと重要性を認識するよう、各国首脳に訴えました。2013年に会長に再選されると、成功裡に終了したIYCをばねにより一層の前進を図るよう、世界の協同組合関係者に呼びかけました。 その一方で、国連ならびに食糧農業機関や国際労働機関などの国連機関、世界銀行、国際通貨基金（IMF）、G20ビジネスサミット（G20）といった国際的会合に出席し、世界の協同組合員10億人を代表して、協同組合事業は持続可能性に優れ、国の経済に安定性とバランスをもたらす事業モデルであると訴えました。グローバル経済に人間性を取り戻そうと呼びかけているローマ法王フランチェスコ1世からバチカンに招待され、面談もしました。 2015年6月25日、11月のICA総会をもって会長を退任する意向を明らかにしました。 | |
| Daniel Grieger マネージングパートナー兼民間債券部門責任者 トゥウェルブ・キャピタル社（スイス） ダニエル・グリーガー氏は、保険に特化した投資顧問会社、トゥウェルブ・キャピタル社の創設者の一人です。 スイスのザンクトガレン大学経営管理学部で金融市場と資本市場を専攻しました。ドイツ銀行学の学位も取得しています。1999年にスイス再保険（チューリッヒ）に入社し、クレジットデフォルトスワップとフィナンシャルギャランティに関連するストラクチャードクレジット商品を担当しました。2004年にコンサルタント会社のベアリングポイント社（チューリッヒ）に移り、大手銀行と大手保険会社向けのリスク管理、財務管理、コンプライアンス関連プロジェクトを担当し、銀行業務管理チームにも加わりました。 その後、プライベート投資法人のホライゾン21（スイス・フェフィコン）にオルタナティブ投資マネージャーとして入り、損害保険リンク証券の取引に関するポートフォリオおよびリクイディティマネジメントの責任者を務めました。ホライゾン21から分離独立してトゥウェルブ・キャピタル社が設立された時、創立者の一人として加わりました。 | |
| Jens Henriksson 社長兼最高経営責任者 フォルクサム社 （スウェーデン） イェンス・ヘンリクソン氏は2013年9月、フォルクサム社の社長兼最高経営責任者に就任しました。フォルクサム社はスウェーデン最大の保険会社で生命保険と損害保険の両方を扱っています。保険料収入は350億スウェーデンクローネ（40億USドル）で、1秒に1件の割合で保険契約を販売している計算になります。運用資産は3,000億スウェーデンクローネ（350億USドル）に上っています。 ヘンリクソン氏は、政界と実業界で重要なポストを歴任してきました。1994年に大蔵省に入省し、経済開発、構造改革、国際金融問題、EU加盟国経済・財務相関連問題、公共投資、調達、国有地、統計などを担当しました。2002には副大臣に抜擢され2006年まで務めました。この間、スウェーデン国立銀行や金融市場、IMF、世界銀行、北欧投資銀行（NIB）、欧州投資銀行（EIB）、欧州開発銀行審議会（CEB）、欧州復興開発銀行（EBRD）、パリクラブ（主要債権国会議）といった重要機関と密接に関わりました。 2008年から2年間、北欧バルト海地域を担当するIMF理事としてワシントンDCに勤務し、ラトビアとアイスランドに対する金融支援計画に携わりました。EU経済金融委員会では長年にわたり委員を務め、OECDの国際収支調整に関する第3作業部会（WP3）ではG7との経済政策協議に参加しました。その後実業界に転身し、ナスダックOMXが所有するストックホルム証券取引所社長とナスダックOMXの上級副社長を経て、フォルクサム社トップとなりました。 | |
| Brad Hewitt 最高経営責任者 スライベント・フィナンシャル（アメリカ） ブラッド・ヒューイット氏は現在、スライベント・フィナンシャル最高経営責任者を務めています。スライベントは、全米上位500社のランキング「フォーチュン500」にランクされている大手フラターナル組合で、相互保険会社全米ランキングでもトップテン入りしています。キリスト教信者に「賢い経済観念を持ち、寛大な気持ちを持ってもらうこと」を目的とした事業活動を行い、現在1,000億USドル超の資産を運用しています。 ヒューイット氏は1982年、ミネソタ相互生命アクチュアリー部門に入社、86年ユナイテッドヘルス・グループに移り、各部署を経てグループの一部門ダイバーシファイド・ファーマスーティカル・サービス（94年、当時のスミスクライン・ビーチャムが買収)のCEOを最後に退社しました。スライベントには2003年に入社、08年に最高執行責任者となり、10年2月、社長兼最高経営責任者に任命されました。 保険業界で輝かしいキャリアを積んでいたヒューイット氏ですが、奉仕しなさいという召命を受けたと感じ、1998年からスライベントに入る2003年まで、ルーテル協会の運営に携わりました。現在、NPO団体のハビタット・フォー・ヒューマニティ・インターナショナル理事、全米生命保険協会理事の要職に就いているほか、地元ミネソタ州イタスカ群の「マインド・ザ・ギャップ」プロジェクト（地域の経済・社会的格差解消を目的とした官民挙げての取り組み）の共同会長をボランティアで務めています。 二人のお子さんはすでに成人したため、現在は奥さまのスーさんとお二人でミネソタ州メディスンレイク市にお住まいです。 | |
| Peter Hunt 代表 ミューチュオ社 （イギリス） ピーター・ハント氏は2001年、オピニオンリーダーや政策立案者に、協同組合や相互扶助組織の事業に関する理解を深めてもらうことを目的に、この種の会社としては初の試みとなるミューチュオ社を設立しました。 ハント氏は、20年にわたり協同組合や相互扶助組織、従業員出資型事業で働いた経験を有しています。協同組合党書記長も10年間務めました。1999年には、プロサッカーチームのサポーターズクラブを協同組合形式で運営しクラブのオーナーに要望を伝えてより良いチーム作りを目指すための支援組織「サポーターズ・ダイレクト」を設立し、事務局長を務めました。サポーターズ・ダイレクトには現在、100以上のサポーターズクラブが所属しています。また、協同組合法や相互扶助組織法の改正を目指して超党派議員が提出した5件の議員立法法案では、原案作成に協力しました。 英コーペラティブ・グループやノミネット社の構造改革や運営管理体制の見直しに関する協議には、ミューチュオ社代表として参加しました。オックスフォード大学ケロッグ・カレッジに相互扶助・従業員出資型事業研究センターを設立する事業では、創設メンバーとして実現に寄与しました。2004年以降、NHS（国民保健制度）を含む公的制度の構造改革問題で政府への助言を行っています。2011年に英国郵政民営化に関連して窓口業務部門の相互会社化が検討された際にも、政府への助言を行いました。2012年には、多様な事業のあり方に関する2年間の研究成果をまとめた報告書が、国の「企業の所有に関する委員会」から公表されました。 2015年は、協同組合と相互扶助組織に関連する公共政策を独自に調査した報告書を発表しました。2015年に成立した「協同組合/相互扶助組織後配株法」（協同組合と相互扶助組織による後配株の発行を認める法律）でも、成立に向けた支援を行いました。 | |
| Mike Jackson 経営最高責任者 PPS （南アフリカ） マイク・ジャクソン氏は、2003年にPPS保険（南アフリカ）のグループ最高経営責任者に就任しました。PPS保険は2014年も業績が好調で、同年剰余金のうち31億ランドが割戻金として組合員に還元されます。 過去には、生命保険会社協会と保険経営者協会の会長を務めたことがあります。民間企業での経験も豊富で、ロードストーン・マルチマネジャー社会長、チャーター生命保険会社社長、シメカ社、アーミテージUK社、ハイツリーUK社、カギソ・トラスト社各社の取締役、リバティー・グループでは保険事業の代表取締役、アセットマネジメント事業、集団投資事業、医療保険事業の取締役を務めました。2013年からICMIF理事会の理事を務めています。同年には、ウェスタンケープ大学の理事にも就任しました。 保険、医療保険、資産運用管理などの分野で40年以上にわたるビジネス経験を擁するジャクソン氏は、バンカシュランス、人材管理、営業マーケティング、経営開発、戦略構築などのエキスパートとして、また、産業心理学の修士課程修了、マンチェスタービジネススクールのエグゼクティブ・リーダーシップ・プログラム修了という学歴を有する先輩として、PPSの顧客である高学歴のプロフェッショナルに最高の価値とサポートを提供しています。 | |
| Andrea Keenan 専務（業界関係担当） A.M.ベスト社（アメリカ） アンドレア・キーナン氏は、ニュージャージー州オールドウィックにあるA.M.ベスト社本社で、北米・中南米の主要ステークホルダーとコミュニケーションを図り良好な関係を構築・維持する役割を担う業界関係部門の統括責任者を務めています。 ヨークカレッジ国際関係学部卒業後、アメリカン大学大学院で国際関係学の修士課程を修了しました。国際技術貿易協会のアナリストや北米トヨタ自動車の経済アナリストを務めた後、2000年7月にA.M.ベスト社に入社しました。 国別リスク分析部長、調査経済分析部長、調査・格付け基準・研修教育担当役員（格付け判断を支援する業界調査、国別リスク分析、経済分析、格付け基準の策定と分析作業にかかわる研修教育を担当）を経て2014年、ラテンアメリカA.M.ベスト社常務としてメキシコシティーに赴任し、ラテンアメリカで初となる子会社を立ち上げました。 マイクロインシュランス・ネットワークの理事も務めています。現在、テンプル大学大学院経済学研究科に在籍中です。 | |
| Bruce G. Kelley 社長兼最高経営責任者 EMC保険会社 （アメリカ） ブルース・ケリー氏は1991年、EMC保険会社（EMは雇用者相互扶助の略）の社長兼最高経営責任者に任命されました。 ダートマス大学を卒業後、アイオワ大学法学部で企業保険法を専攻しました。卒業後、アイオワ州デモイン市のブラッドショー・ファウラー・プロクター・アンド・フェアグローブ法律事務所で弁護士として数年間勤務した後の1985年、EMC保険に初代法務部長兼副社長として入社しました。 EMC保険はケリー氏の社長就任以来、大きく成長しました。資産は約10億USドルから30億USドルに拡大、子会社のEMCナショナル生命保険会社を含めると、資産は50億USドルに上り、全米25州に合わせて2,200名以上の職員を擁しています。業績以外でも、フォーブスの「信頼できる企業100社」に選ばれ、チーフエグゼクティブオフィサー誌の優れたリーダーシップ養成賞で4位に入賞するなど、全国的に高い評判を築き上げました。 全米保険サービス業界連合、認定損害保険士協会、全米損害保険協会など保険関係の団体でも数々の要職に就いた経験があります。アイオワ州認定損害保険士協会では、15年前に会長を務めましたが、現在は倫理委員会の委員長として活躍しています。2015年5月にアイオワ州保険殿堂入りを果たしました。デモイン市ロータリークラブ会長も務めています。 | |
| Sean Kidney 経営最高責任者 クライメイトボンドイニシアティブ （イギリス） クライメイトボンドイニシアティブは、温暖化対策に民間資金を誘導することを目指した国際的なNGO機関で、ショーン・キドニー氏は、その最高経営責任者を務めています。 クライメイトボンドイニシアティブの設立と運営には約50社が関わっており、その理事会に関係する企業や機関の資産を合計すると34兆USドルに上ります。現在は、グリーンボンドの定義づくりと認定制度の策定、温暖化対策に民間資金を誘導するためにヨーロッパが果たすべき役割について欧州委員会に提言する内容の策定、中国におけるグリーンボンド促進を重要課題ととらえ、活動に取り組んでいます。 キドニー氏は以前、マーケティングや出版の仕事に携わっていました。オーストラリア最大規模の年金基金で働いていたころは、優秀マーケティングアドバイザーとして受賞した経験もあります。コモンウェルス事務局クライメイトファイナンス専門家委員会にも所属していました。 現在は国連総長のアドバイザー（グリーンボンド）を務めるほか、ドイツ国際援助省の「持続可能な輸送システム向けクライメイトファイナンス」専門家グループのメンバーとしても活躍しています。プライベートでは、長女から四女まで4人のお子さんがおり、パートナーとロンドンに住んでいます。 | |
| Faye Lageu ビジネスインテリジェンス担当責任者 ICMIF フェイ・ラジャー氏は1995年にICMIFに入り、現在は、調査分析、戦略レポートや財務報告書の作成、会員向け出版物、総会プログラムを担当するビジネスインテリジェンス部門を統括しています。企業の社会的責任や持続可能性に関するICMIFの活動では開始当時から指揮を執り、その後、強靭性、災害リスクの軽減、スマート・リスク投資といったテーマにも取り組むようになりました。 ノッティンガム大学経営大学院（イギリス）では、リスク・保険・コーポレートガバナンス・企業の社会的責任に関する研究でMBAを取得しました。持続可能性の戦略的・経済的メリットに強い関心があり、このテーマでICMIFのレポートを3本執筆したほか、講演活動や執筆活動も行っています。 国連環境計画・金融イニシアティブの持続可能な保険原則チームのメンバーで、イギリス勅許保険協会の会員です。 | |
| Monique F. Leroux 会長兼社長兼最高経営責任者 デジャルダン・グループ （カナダ） モニク・F・ルルー氏は、協同組合としてはカナダ最大の金融グループであるデジャルダン・グループの会長兼社長兼最高経営責任者です。 カナダ経営者評議会会員、ケベックグローバル100ネットワーク創立者評議会会員、モントリオール金融サービス協会理事、カナダ首相公共サービス審議会委員、連邦財務相経済審議会委員、カナダ政府女性起業家ビジネスリーダー審議会委員、カタリストカナダ諮問理事会理事、三極委員会委員、G20ビジネスサミット金融成長作業部会メンバーなど、国内外で多くの要職に就いています。2015年ベルリンで開かれたG7ビジネスサミット（B7）と女性との対話のためのG7フォーラムには、カナダ実業界代表としての参加を要請されました。 国際協同組合同盟での活動など、協同組合運動にも熱心に取り組んでいます。クレディ・ミューチュエルと地方銀行国際協会の子会社CICの役員、国際会計規制問題委員会の委員長、ヨーロッパ協同組合銀行協会のハイレベルコンタクト・グループ座長も務めています。 受勲・受賞歴も豊富で、カナダ勲章、ケベック国家勲章、フランスのレジオンドヌール勲章シュバリエを受勲、アメリカのウッドロー・ウィルソン賞、公認会計士協会の特別功績賞とフェローシップ賞、カナダ企業役員協会フェローシップ賞を受賞しています。カナダの大学8校から名誉博士号を送られています。 | |
| Admarie Marcelo 副社長兼最高執行責任者 CLIMBS社 （フィリピン） アドマリー・マルセロ氏は、フィリピンの第一次協同組合2,000団体以上が出資する協同組合保険で、生命保険と損害保険の両方を扱うCLIMBS社の副社長兼最高執行責任者です。 1994年に国立ミンダナオ大学経営管理学部会計学科を卒業、2000年に公認会計士の資格を取得しました。卒業後、マカティ市のSGSフィリピン社に入社し、支店会計、トレジャリー、ISO監査を担当しました。1999年にエルゴグループに移籍し、輸出会計担当者を皮切りに内部監査マネージャー、経営企画マネージャー、財務総務マネージャーを経て、最高財務責任者に就任しました。 働く中で、地域に貢献できる仕事をしたいという思いを持つようになり、2009年、地元タグムの信用組合、タグム協同組合の要請に応じて初代最高責任者に就任しました。目標より2年早い2010年6月に10億フィリピンペソの預金高を達成させ、信用組合基準にも合格させるなど、同組合の基盤を確立しました。 アジア信用組合連合（本部 タイ・バンコク）からアジア開発エデュケーターの資格を取得しています。国の協同組合頂点組織であるフィリピン協同組合センターを通じて、ボランティアとして、またセンターの一員として数々の協同組合ネットワーク事業に携わっています。 | |
| Bill McKinney 戦略・長期開発管理統括責任者 スライベント・フィナンシャル（アメリカ） ビル・マッキニー氏は、スライベント・フィナンシャル社の戦略、長期開発管理、人事の各部門を統括する責任者で、任務の一環として、フラターナル組合の特性を活かした組合員との関係強化対策も担当しています。 ミネソタ州のカールトン大学を卒業後、ミネソタ大学カールソン経営大学院でMBAを取得しました。ミネアポリス市内で宅配事業の運営に携わった後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し、ミネアポリス事務所で戦略や組織設計、業務効率性に関するアドバイスを担当しました。 現在、ミネソタ子ども博物館の運営委員長を務めています。全米フラターナル組合連合会（AFA）の前会長（2013年～2014年）で、ICMIFでは、インテリジェンス委員会の委員として活躍しています。 | |
| Melina Morrison 最高経営責任者 オーストラリア協同組合相互扶助組織事業協議会（オーストラリア） メリナ・モリソン氏は2012年、オーストラリア経済における協同組合事業の役割に関する認識を高めるために全国組織の設立を訴える全国キャンペーンを展開しました。その結果、2013年にオーストラリア協同組合相互扶助組織事業協議会（BCCM）が誕生し、同年7月、モリソン氏が初代最高経営責任者に任命されました。 タスマニア大学卒業後、現職就任前の10年間は、国際協同組合同盟（ICA）その他協同組合関連の頂上団体でメディア担当として勤務し、2006年から2012年までICAの出版物「ICAダイジェスト」の執筆と編集に携わりました。2012年の国際協同組合年（IYC）では、ICA国際メディアチームの一員として、協同組合の10年に向けた計画（ブループリント）の基本メッセージの作成も担当しました。 オーストラリアでのIYCについては、2010年から2013年の期間、IYC全国運営委員会と事務局のトップとして国内の取り組みを統括しました。2009年には、組合員型事業が国の経済に付加価値を生み出している実態を国民に知ってもらうために、協同組合事業に関する提言を行う組織、ソーシャル・ビジネス・オーストラリアを設立しました。パートナーを務めているメディア会社、ソマーソン・コミュニケーションズ社は、協同組合事業のケーススタディーを紹介するサイト（www.stories.coop）の戦略開発を手がけました。 | |
| Michael Morrissey 理事長兼最高経営責任者 国際保険学会 （アメリカ） マイケル・モリッシー氏は2009年、保険分野で最大の規模と多様性を誇る業界団体で、世界95カ国以上の保険会社のトップや国際的監督機関、学識経験者が加盟する国際保険学会（IIS）の理事長兼最高経営責任者に就任しました。また、セレクティブ保険グループの役員で、その財務委員長も務めています。 ボストンカレッジ卒業後、ダートマス大学でMBAを取得、ハーバード・ビジネススクールの企業財務管理コースを修了しました。公認会計士の資格を有しており、保険金融アナリスト協会の代表を務めたこともあります。保険業界では、北米やヨーロッパ、アジアで複数の保険会社の役員を歴任し、保険会社幹部や監督機関に対する助言を行った経験を有しています。IISに入る前は、ファイアーマーク・インベストメンツ社の会長兼最高経営責任者でした。 アメリカリスク保険学会会員で、リスク保険エコノミストグループのメンバーです。セントジョーンズ大学リスク管理学部の監督委員、アジア太平洋金融フォーラムの上級アドバイザー、アジア太平洋リスク保険学会の理事、国連環境計画・金融イニシアティブの持続可能な保険原則のアドバイザー、世界経済フォーラムの保険資産管理グローバル委員会のメンバーいった要職に就いています。G20の金融サービスにおける監督の融合化を目指す民間作業部会には、グローバル保険業界の代表者として参加しました。 | |
| Hiroshi Nakaseko 理事長 全労済（日本） 中世古廣司氏は、全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）の理事長を務めています。全労済は、協同組合の精神にもとづき、たすけあいの組織として共済事業を営んでいます。労働者自主福祉運動の一つとして労働組合を中心に共済活動が展開され、1957年に全国の中央組織として設立されました。現在では、労働組合のみならず、地域の勤労者・生活者へ保障を提供しています。 中世古氏は、現在はパナソニック株式会社として知られる、日本で有数の総合エレクトロニクスメーカーである松下電器産業株式会社に入社しました。すぐに労働組合でも活躍し、そのキャリアを通じて重職を務めました。労働運動にルーツをもつ全労済へは、2009年に大阪労済の理事として加わり、その後2011年に中日本事業本部事業本部長となりました。2013年8月の通常総会で全労済理事長に選任されました。ICMIFならびに日本協同組合連絡協議会（JJC）で理事も務めています。 | |
| Ken Ng 最高経営責任者 NTUCインカム社 （シンガポール） ケン・ング氏（46）は2007年、首席アクチュアリー兼最高リスク管理責任者としてNTUCインカム社に入社、その後、戦略開発部長、募集・生命保険事業担当役員を経て2013年、最高経営責任者に就任しました。 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス卒業、同じくイギリスのインペリアル・カレッジ経営大学院でMBAを取得しました。イギリスアクチュアリー会のフェローにも選出されています。 NTUCインカムに入る前は世界的保険会社数社に勤務し、イギリス、中国、香港、シンガポールで管理職を務めました。 | |
| Clive O'Connell パートナー兼ロンドン事務所長 ゴールドバーグ・セガラ法律事務所（イギリス） クライブ・オコーネル氏は世界的に著名な保険・再保険専門弁護士で、2012年からゴールドバーグ・セガラ法律事務所ロンドン事務所長として活躍しています。その前は、バーロウ・ライド・アンド・ギルバート法律事務所の企業リスクおよび再保険部長を務めていました。 1982年に弁護士資格取得後、一貫して保険と再保険を専門に扱い、とくに再保険では、再保険契約の内容吟味や再保険契約終了に関するアドバイスなどを通常的に行うほか、紛争金額が1億USドル超という大型案件や複数の管轄にまたがる複雑な案件を扱ってきました。 国際的な弁護士ランキングの常連で、チェンバーズ社（イギリスの弁護士リクルート会社）の2014年ランキングでは国内の優秀再保険弁護士の一人に選出されました。保険専門紙「インシュランス・デイ」が選ぶ「世界の保険・再保険業界で最も影響力のある人物50人」には、弁護士として唯一ランクインしました。防衛関係の弁護士で作る防衛研究所のイギリス代表と国際保険学会の顧問弁護士も務めています。インシュランス・デイ、リアクションズ、グローバル・リインシュランスなどの業界紙にも定期的に寄稿しています。 | |
| Sabbir Patel 新興市場担当上級責任者 ICMIF サビエ・パテル氏は1996年にICMIFに入りました。現在、開発事業の責任者として、技術援助や資金援助、代弁・提言活動のほか、セミナーや会合の定期的開催や定期出版物の発行を通じて、新会員の開発支援を行っています。最近では、マイクロインシュランス・シミュレーションツールの開発を指揮しました。各国で開かれるワークショップでは、このツールを使った演習が大きな成果を上げています。 2001年以来、イスラム法に準拠した保険であるタカフルの支援にも乗り出しており、相互扶助の理念に基づいたタカフルとマイクロタカフルを推進するために、ICMIFのタカフルウェブサイト (www.takaful.coop)の開設や定期出版物「タカフル・アンド・ミューチュアリティ」の発行、年次セミナー開催などの事業を推進しました。グローバル・タカフル・グループ（GTG）や国際タカフル・イスラム保険連合（IFTI）とも密接な協力関係を構築しました。その結果、ICMIFに加盟するタカフルとリタカフルが増加し、現在19団体に達しています。 パテル氏は2001年に勅許会計士（FCCA）の資格を取得、2002年には、マンチェスター大学の国際開発関係の研究機関IDPMで修士課程を修了しました。イギリス勅許保険協会のディプロマ資格も取得しています。 | |
| Mike Pritula 役員 マッキンゼー・アンド・カンパニー （アメリカ） マイケル（マイク）・プリトゥーラ氏は、プリンストン大学経済学部に学んだ後、スタンフォード大学大学院の修士課程を修了しました。現在、マッキンゼー・アンド・カンパニーの役員として同社ニューヨーク事務所に勤務し、パートナー兼戦略アドバイス部門の上級リーダーとして活躍しています。世界各地で培った経験をもとに、主にアジア、北米、ヨーロッパの金融機関や保険会社に戦略に関する助言を行っています。 プリトゥーラ氏の保険業界に関する意見は広く雑誌等に掲載され、ウォール・ストリート・ジャーナルやベスト・レビュー（保険専門格付け会社、AMベスト社発行の専門誌）などから頻繁に業界の構造や戦略に関する見解を求められています。業界団体の会議や経営者交流会での講演も数多くの実績があります。 国際保険学会理事とIICS(保険業界チャリティー財団)理事を務めています。また、ニューヨーク市プレスビテリアン病院の運営理事会理事、同市セントジョーンズ大学リスク管理学部運営理事会理事、ジョイス・アイビー財団理事の要職にも就いています。 | |
| Pooja Rahman 国際規制問題担当責任者 ニューヨーク・ライフ社 （アメリカ） プージャ・ラーマン氏は、ニューヨーク・ライフで、ソルベンシー基準や保険会計基準、保険監督に関連する政策決定を行う国内外の政策立案者への対応策の策定と実施を担当する国際規制問題部門の責任者を務めています。 インドのムンバイ大学商学部に学んだ後、アメリカに渡り、ニューオーリンズ大学でMBAを、ドレーク大学ロースクールで法学士号を取得しました。プリンシパル金融グループの技術アナリストとして勤務した後、アイオワ州保険局の弁護士、アビバ社の企業内弁護士、全米保険コミッショナー協会の法務・国際政策・分析部長を経て、ニューヨーク・ライフに入社しました。 ニュージャージー州ニュープロビデンス市に、ご主人と2人のお子さんと一緒に住んでいます。 | |
| Holly Ransom 2014年G20ユースサミット共同議長、社 社長 エマージェント・ソリューションズ（オーストラリア） ホリー・ランソム氏が社長を務めるエマージェント・ソリューションズ社は、人材開発・指導力開発コンサルタント会社で、INPEX、CBH、コノコフィリップス、KPMGなど著名企業のほか、国内外の行政機関にサービスを提供してきました。 ナショナルオーストラリア銀行資産運用部門最高責任者のアンドリュー・ハガー氏や、多国籍資源大手企業リオティント社最高経営責任者のサム・ウォルシュ氏のスタッフとして企業戦略や事業改革に関わりました。2012年には「オーストラリアの最も影響力がある女性100人」に最年少で選出されました。また世界のロータリークラブ史上最年少のクラブ会長にも任命されました。2014年にG20がオーストラリアで開催された際は、アボット首相からG20ユースサミットの共同議長に指名されました。 企業や行政、NGO団体が多数の関係者を巻き込む複雑な問題に直面した時、革新的な解決策を提案できるブレーンとして、また世界中のあらゆる世代のリーダーに的確なアドバイスをするアドバイザーとしての評判を得ています。 | |
| Teresa Rasmussen 社長 スライベント・フィナンシャル（アメリカ） テレーザ・ラスムッセン氏は2015年9月付けで、スライベント・フィナンシャル社の中核事業部門であるフラターナル事業部門の経営トップに就任しました。これまで、法務部長兼上級副社長として、合わせて230名以上の職員を擁する企業リスク管理部門と渉外部門の活動を統括していましたが、今後は、中核事業の業績達成と組合員獲得を目指して職務を遂行することになります。 ミネソタ州立大学ムーアヘッド校で会計学を学び、公認会計士の資格を取得しましたが、その後、ノースダコタ大学のロースクールに入り弁護士資格を取得しました。現在、ミネソタ州、ウィスコンシン州、コロラド州の各弁護士会に所属しています。 1984年、アメリカ司法省（ワシントンDC）税制課の弁護士として勤務した後、金融サービス会社のアメリプライズ・フィナンシャル社を経てアメリカン・エクスプレス社に移り、金融サービス商品・サービス関連グローバル事業の法務を担当しました。 国際レベルでも活躍しており、G20ビジネスサミット（B20）の金融成長作業部会のメンバーにも任命されています。アメリカ国内では、生命保険弁護士協会の会長、生命保険顧問協会（ACLI）弁護士部門の代表、同協会グローバルリスク管理委員会の委員になっています。全米フラターナル組合連合会（AFA）会長を務めたこともあります。仕事以外では、ウォーカーアートセンター（ミネアポリス市）の運営理事会とインフェイス・コミュニティー財団の理事会に名を連ねており、ミネソタ州ルーテル教会社会福祉活動団体の会長を務めた経験もあります。 | |
| Kumar Shailabh 専務理事 アップリフト・ミューチュアル社（インド） アップリフト・ミューチュアル社はインド国内で、地域が所有し相互扶助の理念に基づいたマイクロ医療保険のパイオニアの一つとみなされており、契約者に優れた価値を提供する事業として高く評価されています。クマール・シャイラブ氏は同社の立ち上げから関わり、現在は専務理事として事業を指揮しています。 地域社会資本、保健衛生、教育、新技術の分野に強い関心を持つシャイラブ氏は、相互扶助の医療保険モデルを農村地帯に設立し、技術的に安定して強力な基盤を築くための活動を精力的に進めてきました。現在は、プライマリーケアを低料金で提供するプロジェクトを試験的に実施するほか、相互扶助の医療保険モデルを国内の貧困層に拡大するための活動を続けています。 | |
| Tamotsu Shozui 代表理事理事長 全共連（日本） 勝瑞保氏は、1975年に全共連に入会しました。入会後は、普及部、開発部、証券部、総合企画部と幅広く全共連の業務を経験し、関連事業部、人事部、経営企画部の部長を歴任しました。 その後、常勤監事、常務理事、代表理事専務を経て、2014年7月に代表理事理事長に就任され、現在まで活躍しています。 総資産が50兆円（4,200億USドル）を超え、年間の共済掛金収入が6兆円（500億USドル）に上る事業規模の全共連にあって、専務時代には、資金運用面でALMの定着化による長期安定的な収益基盤を確立させました。また、現在は理事長として、事業運営全般にかかる統合的リスク管理の高度化への取組みを先導するとともに、組合員・利用者に幅広い保障を提供し、地域社会の発展を支援するという全共連の使命を全うするため、より地域に密着した事業活動の展開と徹底した経営の効率化を推し進めています。 | |
| Nick Shufro 環境問題・AR!SE 担当役員 PwC社（アメリカ） ニック・シャフロ氏は、PwCアメリカの南北アメリカ地域および東南アジア地域におけるAR!SE活動を統括しています。AR!SEは、国連国際防災戦略事務局の「リスクを考慮した投資の民間セクターグループ」の略で、リスク強靭性の高い社会を作るために行政、民間、学術研究者、市民社会、保険業界、投資家に対してリスクを考慮した投資判断を行うよう呼びかけるグローバルな運動です。その一環として保険関連プロジェクトも進められています。 ミシガン大学で歴史を専攻、その後、エール大学林学環境学スクールで環境管理の修士号を、ニューヨーク大学経営大学院で金融と国際ビジネスのMBAを取得しました。 25年間にわたり、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中央アメリカの企業、政府機関、電力会社、業界団体、NGO団体といったいろいろな分野で、持続可能性、エネルギー、金融、供給管理、環境・労働安全衛生管理に関する仕事に携わってきました。 メリルリンチ、ユナイテッド・テクノロジー社、アメリカ・アジア環境パートナーシップでの勤務を経て2003年、PwCに入社しました。その後、PwC社カーボンフットプリントの算定と開示方法の策定に関わったほか、2008年から2013年までCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連業務を担当しました。また、持続可能な発展のための世界ビジネスカウンシル、世界資源研究所温室効果ガス基準（スコープ3）、ウォールマート社のサプライチェーンにおける温室効果ガスイノベーションプロジェクトにも携わりました。 | |
| Lindsay Sinclair グループ最高責任者 NFUミューチュアル社 （イギリス） リンゼー・シンクレア氏は2008年11月1日、NFUニューチュアル保険組合のグループ最高責任者に就任しました。現在、ICMIF理事とイギリス保険協会の損害保険委員会委員も務めています。 シンクレア氏はバークレーズ銀行とスタンダード・チャータード銀行に合わせて25年間勤務し、世界各国のリテール部門で責任者を務めました。スタンダード・チャータード銀行の東南アジア担当時代は、AIA社との銀行窓販業務提携にも関わりました。その後、ING銀行（オランダ）のオンライン事業であるINGダイレクト社のイギリス法人最高経営責任者に抜擢され、事業を成功させました。 | |
| Ann Sommer 最高経営責任者 レンスフォーシェクリンガー保険 （スウェーデン） アン・ソンマー氏は2000年、レンスフォーシェクリンガー銀行傘下の損害保険事業であるレンスフォーシェクリンガー保険の最高経営責任者に就任しました。同社は健康保険、医療保険、障害保険、賠償責任保険、動物保険、運送保険、スペシャルティなど各種損害保険種目のほか、レンスフォーシェクリンガー・グループ全体の再保険プログラムも扱っています。 ソンマー氏は1983年、スカンディア・グループ（スウェーデン）のスカンディア・インターナショナル社に会計担当マネージャーとして入社し、1988年には、ワサ・インターナショナル社の最高財務責任者に任命されました。両社とも再保険を扱っていたこともあり、保険だけでなく再保険の知識も豊富で、1993年に役員に就任すると、国内外の複数の保険・再保険事業の経営に関わるようになりました。22年にわたるトップレベルでの経験から、損害保険だけでなく財務面でも深遠な知識を身に付けています。 プライベートでは、オーストラリア人のご主人との間に3人のお子さんがいます。動物好きで、馬を5頭、大型犬を2頭、猫を1匹飼っています。 | |
| Ruth Soto 社長 コープセグロス社 （ドミニカ共和国） ルート・ソトー氏はドミニカ共和国の協同組合保険事業であるコープセグロス社に入職後、数々の管理職を経て2014年9月、社長に就任しました。現在、ICMIFラテンアメリカ再保険グループ（LARG）の理事も務めています。 国立大学のサントドミンゴ自治大学でマーケティング学を専攻、若いころから協同組合と保険の分野でキャリアを磨いてきました。経営、ビジネスリーダーシップ、協同組合の資金調達の各分野で専門知識を身に付け、保険のスペシャリストとして、国内のいろいろなレベルで成果を上げてきました。財務分析、プランニング、国際ビジネス、予算編成、再保険の知識も豊富です。 受賞歴も多彩で、エレラ協同組合の「女性起業家賞」と全国協同組合学校の「2015年最優秀女性賞」を受賞、コープセグロス社第26回総会では「革新的社長」として称えられました。イギリスの経済雑誌「ビジネスイヤー」がドミニカ共和国の保険に関する特集記事を掲載した際は、協同組合保険をテーマにした記事を寄稿しました。 | |
| Antony Spalton 防災専門官 国連児童基金（ユニセフ）（アメリカ） アントニー・スパルトン氏は2008年、防災アドバイザーとしてユニセフに入りました。現在、防災専門官としてニューヨークをベースに各国のユニセフと連携しながら、子どもの強靭性向上とショックやストレスを受けた子どもの支援体制強化を目指す行政や関係機関の取り組みを支援する仕事をしています。その一環として、国連国際防災戦略事務局やその他国連機関、民間企業とともに、仙台防災枠組の実施に向けた活動にも携わっています。 農村社会開発学の修士号を取得後、20年以上にわたり人道支援や開発の分野で活動してきました。NGOでの経験が豊富で、とくに赤十字社ではアフガニスタン、カンボジア、香港、マレーシア、パキスタン、ルワンダ、タンザニアでの駐在を含め16年間勤務しました。 防災に関するユニセフの取り組みは、子どもを中心に据えたリスク評価と防災、さらに、リスク削減と強靭性強化をもたらす教育や飲料水の確保、保健衛生、子どもの保護など社会事業に焦点を当てており、とくに、学校の構造的な安全性の確保と防災対策の強化、安全文化と強靭性を育成する学習資料の配布といった教育現場での取り組み支援は、ユニセフならではの活動です。 | |
| Anders Sundström 会長 ICMIF アンダース･サンドロストローム氏は、スウェーデンの協同組合連合会会長でスウェド銀行会長です。2004年から2013年9月までフォルクサム損害保険とフォルクサム生命保険の社長兼最高経営責任者、2014年から2015年4月までフォルクサム生命保険の会長を務めました。 サンドロストローム氏は、ウメア大学で社会科学を専攻、実業界に入る前は政治家として活躍、1994年から96年まで雇用大臣、96年から98年まで企業・エネルギー大臣、98年には社会保障大臣を務めました。98年、ノルド銀行に最高経営責任者として入り、02年からフォルクサムに移る04年まで会長職を務めました。同時期の02年から04年にかけては、国会議員としての活動も続けました。 | |
| Shaun Tarbuck 事務局長 ICMIF ショーン・ターバック氏は1995年、会員対応および財務担当責任者として国際協同組合保険連合（ICMIF）に入り、2005年、事務局長に就任しました。現在、クライメイトボンド・イニシアティブ（国際的な低炭素経済の投資を推進する投資家の国際的NPO）の理事、ならびにレジス・ミューチュアル・マネージメント社（相互扶助組織の設立を支援し、委託業務や運営を引き受ける団体）の役員も務めています。 ICMIF事務局長として、金融安定理事会（FSB）や保険監督者国際機構（IAIS）など、保険監督や法整備に関わる組織機構だけではなく、気候変動問題、災害リスクに対する強靭性、貧困緩和、経済成長に関わる世界の主要政策立案機関との関係構築を推進してきました。G20ビジネスサミット（B20）では、金融監督作業部会のメンバーとして活躍しています。国連関連では、国連開発計画・保険開発フォーラムメンバーとなっており、国連年次総会や国連防災世界会議（仙台）で金融システムとリスクをテーマにスピーチを行いました。国際通貨基金（IMF）や世界銀行、経済協力開発機構（OECD）とも関係を確立しています。 協同や相互扶助の理念、監督、企業統治、マーケティング、ブランド構築など、協同組合/相互扶助の保険組織に関する講演を数多く行うほか、執筆・研究活動にも携わっています。 公認会計士の資格を有しており、プライベートではフランセスカ夫人との間に成人した4人のお子さんがいます。趣味はスポーツで、とくにラグビーはコーチや審判の経験もあります。 | |
| Hilde Vernaillen グループ経営委員長 P&V（ベルギー） 金融サービス業界で20年以上の経歴を有するヒルデ・フェルナイレン氏は、保険事業における協同組合/相互扶助組織の事業モデルの重要性について、確固たる信念を持っています。会議やイベントなどにスピーカーとして招かれることが多く、保険や協同組合事業、相互扶助の精神に基づいた事業に関する幅広いテーマで講演を行っています。 P&Vグループには20年以上前に入り、最初は金融部門、次いでグループ内の保険会社でキャリアを積み、2011年P&V保険とVIVIUM(損害保険)の最高経営責任者に就任しました。 2013年6月からICMIF理事会の理事を務めています。同時に、ヨーロッパの協同組合/相互扶助の保険組織の連合体であるAMICEの理事長に就任しました。Euresa（ユーレサ、社会的経済に属する欧州の保険会社の協力と提携を目的としたグループ）理事とFedecoop（フェデコープ、地域、連邦、欧州、全世界の各レベルで協同組合の事業モデルを促進することを目的としたベルギーの団体）の理事長も務めています。 その他、ベルギー保険協会（Assuralia）をはじめとする、国内外の関連団体の理事・執行委員も務めています。 | |
| Sebastian von Dahlen G-SIIアナリスト作業部会座長 保険監督者国際機構 （スイス） セバスチャン・フォン・ダーレン氏は、保険監督者国際機構（IAIS）のグローバルなシステム上重要な保険会社（G-CII）アナリスト作業部会の座長を務めています。G20と金融安定理事会（FSB）の要求に基づいた活動を行う作業部会座長としての任務のほかに、災害リスク削減（仙台防災枠組）、規制要件の充実、保険アクセスの改善、リスク管理と変革管理の促進等の分野における世界銀行と国連機関関連の仕事も担当しており、各国政府や監督機関、企業その他関係者と調整しながら作業を進めています。 ヨーロッパとアメリカの複数の大学で経済と自然科学を専攻し、カリフォルニア大学バークレー校では、リサーチフェローとして研究に従事しました。研究生活だけでなく規制監督や保険分野でのハイレベルな経験を有しています。IAISに入ってからは主に事務局に勤務していましたが、チーフエコノミストのポストを経て現職に就きました。 共同研究を多数発表しており、ICMIFのVoiceにも協同組合/相互扶助の保険組織の効果的監督のあり方に関する小論文が掲載されました。そのほか、「持続可能な開発のための保険監督：気候リスクと自然災害から守られる基本的人権を担保するために」（ケンブリッジ大学）、「金融監督その他規制に災害リスクと強靭性を組み入れる重要性」（エクスポローリング・エクストリームズ誌）、「再保険と安定性：経済発展段階によって異なるニーズへの対応」（フィナンシャル・パースペクティブ誌）などの研究論文を発表しています。著名雑誌にもよく意見が取り上げられ、最近では2015年8月に、英経済誌エコノミストの気候変動リスクのコストに関する記事でダーレン氏の見解が紹介されました。 | |
| Margareta Wahlström 国連事務総長特別補佐（防災担当） 国連国際防災戦略事務局 （スイス） マルガレータ・ワルストロム氏は2008年11月に、国連事務総長の潘基文氏から初の事務総長特別補佐（防災担当）に任命されました。 ワルストロム氏が局長を務める国連国際防災戦略事務局は、国連システムにおける防災分野の調整に関して中心的な役割を果たし、国連システムや地域機関による防災活動や社会経済・人道分野の活動における相乗効果を確実に高めることを任務としています。これまで「兵庫行動枠組2005-2015:災害に対する強靭性を持つ国と地域の構築」の実施を支援してきました。今後は、その後続枠組である「仙台防災枠組2015-2030」の実施支援に取り組むことになります。 ワルストロム氏は、災害救援活動や災害リスク管理の分野のエキスパートとして国際赤十字社や国連機関で数々の要職に就き、紛争地域・非紛争地域での緊急援助活動と持続可能な開発に関する長期的問題の対応に携わってきました。 1995年から2000年にかけて国際赤十字社・赤新月連盟の対応・活動調整部長を務めた後、国連に活動の場を移し、2002年から2004年まで国連アフガニスタン支援団特別副代表として救援・復興活動を進めました。その後2004年から2008年まで、人道問題担当事務次長補兼緊急援助副調整官を務めました。その間、2004年末にスマトラ島沖大地震が発生すると、国連事務総長から津波被災地人道支援特別調整官に任命されました。 | |
| John Weber シニアアソシエート（取材編集担当） A.M. ベスト社（アメリカ） ジョン・ウェバー氏は保険関連ニュースを専門とするベテランジャーナリストで、A.M.ベスト社では10年近くにわたり、リスクマネジメント協会、バーモント州キャプティブ保険協会、アメリカ損害保険協会、全米サープラスライン協会など保険関連会議の取材や企業トップのインタビューに従事してきました。 メディアでも、公共ラジオ放送制作会社（NPR）のフィラデルフィアFMに出演するほか、NPRのラジオ番組制作や、テレビのドキュメンタリー番組の制作にも携わっています。 ICMIF総会では、A.M.ベスト社の動画サイト、A.M.ベストTV向けに取材を行います。 | |
| Rob Wesseling 損害保険事業部門 副社長兼最高執行責任者 コーポレーターズ社(カナダ) ロブ・ウェセリング氏はグエルフ大学応用統計科を卒業した1997年、契約申込み担当者としてコーポレーターズ社に入りました。その後、製品設計、価格設定、顧客分析、技術開発、経営情報、顧客関係管理、行政関連業務の担当を経て2007年6月、子会社ソブリン・ジェネラル社の最高執行責任者に就任しました。2012年11月からは、コーポレーターズ社国内損害保険事業部門の副社長兼最高執行責任者も兼任しています。 複数の業界団体の理事として活躍するほか、青少年スポーツ関連のボランティア活動も精力的に行っています。 | |
| Matthew White 人材開発担当者 コーポレーターズ社(カナダ) マシュー・ホワイト氏は、地元サスカチュワン州レジャイナ市のコーポレーターズ社人事部に勤務しています。人事部では、最低賃金制から生活賃金制（家族が一定の生活水準を維持するのに必要な時間給）への移行を手がけました。現在は、レジャイナ市の青少年に協同組合のメリットを理解してもらい、その将来を確実なものにすることを目指したプログラムの開発に力を入れています。 生まれた町は、店といえば生協が1軒あるだけの小さな町でした。レジャイナ大学を首席で卒業し、コーポレーターズ社に入りました。協同組合の将来を確信しており、そのために重要な役割を果たしたいと願っています。 | |
| Monica Woodley ソートリーダーシップ論説員 エコノミスト誌（イギリス） モニカ・ウッドリー氏は、イギリスの経済週刊誌エコノミストのソートリーダーシッププログラム（企業の依頼により独自の調査とソートリーダーシップを提供する部門）論説員として、欧州中東アフリカ地域の編集者を統括しています。 ジョージタウン大学（アメリカ）で政治学の修士課程を修了、FP（ファイナンシャルプランニング）の資格も保持しています。インサイシブメディア誌、ユーロマネー誌、フィナンシャルタイムズ紙で、主に資産運用の専門記者として活躍した後、6年前にエコノミスト・グループに入社しました。これまでに、金融監督の影響、イノベーションエコシステム、消費者ニーズの変化がもたらす小売業の革新を含む多様なテーマで、バークレーズ銀行、ブラックロック社、ステートストリート社、ニューヨーク・メロン銀行、ゴールドマンサックス社、マスターカード社、EY社、デロイト会計事務所、PwC会計事務所をはじめとする数多くの著名企業向けに調査プロジェクトを実施しました。 エコノミスト誌主催の会議（ベルウェザー・シリーズ、保険サミット、「銀行の将来」会議）やジュネーブ協会総会、国連の「ビジネスと人権フォーラム」、グローブス紙主催イスラエルビジネス会議などの国際的な場で講演者や座長を務めた経験を有しています。 | |
