RIアジア・ジャパンはこれまで、世界各地から集められた第一級のスピーカー陣による刺激的な内容で、その地位を確立してきました。第8回目となる2019年会議は、4月10日、11日に東京ミッドタウン六本木にて、次のレベルへとステップアップします。
投資やビジネス習慣へのESGの採用と統合は、まさに日本で隆盛を誇ろうとしています。
その基盤を築いたのは、2014年の伊藤レポート、スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードの策定と改訂、国内機関によるPRIへの署名、そしてもちろん世界最大の年金基金であるGPIFのリーダーシップです。過去５年間、金融庁、経済産業省や環境省などの各省庁はESGに関わる政策を支え、日本証券取引所グループは、RIアジア・ジャパンを開始時から東京証券取引所でホストしてきました。その日本取引所グループは、現在では持続可能な証券取引所（SSE）のメンバーとなっています。これは東京を持続可能な金融の中心地として築きあげる、重要な礎石のひとつです。
もっとも注目すべきこと、また私たちが日本が転換点にあると信じているその根本は、日本経済団体連合会がその政策提言のうちの一つ（2018年7月発表）を「Dash to the GOALs!」と題していることにもみられるように、持続可能な開発目標（SDGs）の示す価値に賛同が集まっていることです。 ユニリーバCEOポール・ポルマン氏が言う「惑星・地球へのロードマップ」を提供するSDGsは、責任投資、ESGとサステナブル・ファイナンスにおけるゲーム・チェンジャーなのです。
日本証券業協会（JSDA）もまた、SDGsについて前向きな意見を表明（「証券業界におけるSDGs推進のための取組み」（2018年3月））し、経団連同様、SDGs課題に取り組む懇談会を設置しています。
経団連や日証協のような機関が、その重点と影響力をSDGsに置いていることの重要性を、強調しすぎることはないでしょう。政府のSDGsにおける明確なリーダーシップにも支えられ、これらは責任投資が日本のメインストリームに乗る重要な時期にあることを示しています。
RIアジア・ジャパン2019は、気候変動とSDGsにフォーカスします。この二つのキーテーマは、規制機関、投資家や企業家の議論を2030年までリードし続けることでしょう。RIアジア・ジャパン2019は、この先10年の投資界をあらゆる方向から定義づける主要課題について学び、共有し、討議する機会を提供します。
また2019年のRIアジア・ジャパンは、より踏み込んだ内容で、ディスカッションを次のレベルに引き上げるべく再構築されます。東京証券取引所での5年間の成功を経て、新たなホームベースを東京ミッドタウン六本木に移します。これによって、通常のパネルディスカッション、インタビューや基調講演に加え、3つの特別分科会を設置し、ハイレベル専門家による更に掘り下げた21セッションの開催が可能になりました。また、東京ミッドタウン六本木では、より多くの皆様にご参加いただけるようになり、 インベストメント・チェーンをまたぐ幅広い分野の業界リーダー同士の、より充実したネットワーキングを可能にします。
